遺産分割協議 ― 相続人全員で話し合う最も重要なプロセス | 相続越谷はせんげん台駅１分の司法書士・土日祝営業

相続手続きの“中心”となる話し合い「遺産分割協議」

相続が発生すると、被相続人（故人）が残した財産は、相続人全員の「共有状態」になります。つまり、土地や建物、預貯金や車などは、すべての相続人がそれぞれの持分に応じて共有している状態であり、誰か一人が勝手に処分したり名義を変えたりすることはできません。この共有状態を解消し、遺産を誰がどのように承継するかを相続人全員で話し合う手続きが「遺産分割協議」です。
遺産分割協議は民法９０７条に基づく正式な手続きであり、相続人全員が参加し、全員が同意しなければ成立しません。相続人の誰か一人でも参加しない、あるいは反対する人がいる場合は協議自体が無効になります。

遺産分割協議を行うための事前準備

遺産分割協議をスムーズに進めるためには、協議前の準備がとても重要です。まず必要なのは相続人全員の確定です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を集め、法律上の相続人を確定する作業です。次に、財産調査の結果をもとに「相続財産目録」を作成します。不動産・預貯金・株式・車・生命保険・借入金など、すべての財産を一覧にしたものであり、客観的な資料を添付することで誤解や争いを防ぐことができます。この準備が整って初めて、協議に進むことができます。

相続人全員が参加しなければ協議は成立しない

遺産分割協議で最も重要なルールは相続人全員が参加することです。相続人の一部が欠けている状態で行った協議は法律上無効とされ、後からやり直しになる可能性があります。

また、単に話し合いに参加するだけでなく同意も必要です。つまり多数決では決められず、一人でも反対すれば協議は成立しません。たとえば、被相続人に子が３人いる場合、１人でも反対すれば遺産分割協議は成立しないのです。

相続人の一人が音信不通である場合や、行方不明の場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てて、その管理人が代理人として協議に参加することもできます。

遺産分割協議の方法と形式

遺産分割協議は、相続人同士が直接集まって会議を開かなければならないわけではありません。電話やメール、手紙で意思を確認し、全員が最終的に同意すれば成立します。
ただし、協議が成立した証拠として遺産分割協議書を作成することが必須です。特に、不動産の相続登記を行う場合は、協議書の提出が法務局で必要になります。遺産分割協議書では、どの財産を誰が取得するかを明確に記載し、全相続人が実印で署名押印します。さらに、各相続人の印鑑証明書も添付するのが原則です。この協議書が正しく作られていないと、銀行の名義変更も、不動産の相続登記も進められません。

遺産の分け方 ― 代表的な4つの方法

遺産の分割方法には、主に次の４つの形式があります。

現物分割
土地は長男、預金は次男、車は三男というように、実際の財産をそのままの形で分ける方法です。もっとも一般的ですが、不動産の評価額に偏りがあると不公平が生じる場合があります。
換価分割
財産を売却し、その売却代金を相続人間で分ける方法です。不動産が分けにくい場合や、相続人全員が公平に現金を受け取りたい場合に適しています。
代償分割
一部の相続人が財産を取得し、その取得分の代償として、他の相続人に現金を支払う方法です。たとえば、長男が実家を取得し、他の兄弟に代償金を支払うといったケースです。
共有分割
不動産を相続人全員の共有とする方法ですが、将来の売却や管理が難しくなるため、実務ではあまり推奨されません。