限定承認者の公告・催告義務と弁済手続きの全体像
限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務や遺贈を弁済する制度です。相続人が限定承認を選択した場合、債務の全額を無制限に引き継ぐわけではないものの、その代わりに民法上定められた厳格な手続が求められます。民法第927条〜935条等にもとづき、限定承認者に課される公告・催告の義務と、債権者・受遺者への弁済手続きについて解説します。
限定承認者による公告・催告
限定承認者は、限定承認をした日から5日以内に、すべての相続債権者および受遺者に対して、一定の期間内にその請求を申し出るよう公告しなければなりません。この公告は、官報による方法で行われ、請求申出期間は２か月です。
加えて、限定承認者は、その存在を知っている債権者や受遺者については、個別に請求の申出を催告する義務があります。
民法927条
1. 限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。
2. 前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。
3. 限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
4. 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。
公告および催告を怠った場合、限定承認者はそのことにより債務の弁済義務を超えて責任を問われる可能性があります。
弁済拒絶権と優先弁済
民法928条は、公告期間中である限り、限定承認者が弁済を拒むことができると定めています。これは債権者の全体像が判明していない段階で一部の債権者に弁済してしまうと、他の債権者に対する不公平が生じることを防ぐためです。
民法928条
限定承認者は、前条第1項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。
一方で、公告期間が満了した後は、限定承認者は相続財産をもって申出をした債権者や受遺者に対し、相続財産の範囲内でその権利に応じて弁済しなければなりません。ただし、担保権などの優先弁済権を持つ債権者は、一般債権者よりも優先して弁済を受けることができます。
民法929条
第927条第1項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
換価処分と競売の必要性
相続財産の中には現物では弁済に適さないものもあるため、限定承認者は相続財産を換価する必要がある場合には、家庭裁判所が選任する鑑定人による評価を経て、競売等によって売却します。この手続は職権により行われることが多く、職権による管理人が関与します。
さらに、相続債権者および受遺者は、自己の費用でこの換価手続に参加することが可能であり、競売や評価の適正性を確保する権利があります。
民法932条
前三条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。
民法933条
相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財産の競売又は鑑定に参加することができる。この場合においては、第260条第2項の規定を準用する。
不当な弁済に対する責任
限定承認者が、公告や催告を怠ったり、弁済順位に反したり、未公表の債権者に対して弁済を行った場合、これは「不当な弁済」とされ、損害賠償責任を負うことになります。これは、債権者間の公平性を害する重大な違反行為であり、限定承認制度の信頼性を損なうため、法は強い責任を課しています。
民法934条
1. 限定承認者は、第927条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第1項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第929条から第931条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。
2. 前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の相続債権者又は受遺者の求償を妨げない。
3.第724条の規定は、前二項の場合について準用する。
申出のなかった債権者の取扱い
公告期間内に申出をしなかった債権者・受遺者については、相続財産についての配当を受けることができなくなります。ただし、特別な担保権（例：抵当権や先取特権）を持つ者については、公告期間経過後であってもその権利行使は妨げられません。
このように、限定承認後の手続きは、相続債務の処理を厳格に公平に行うために設けられており、限定承認者には多くの法的義務と責任が課せられています。公告・催告から始まる一連の手続は、法的知識がないと混乱しやすいため、専門家の助言のもとに進めることが望ましいでしょう。
民法935条
第927条第1項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。
財産管理と処分に関するルール
限定承認が受理された後、相続人には重要な責任が生じます。その第一が、相続財産の管理と処分に関する義務です。
まず、相続人は故人の遺産（不動産、預貯金、動産、株式など）を、自分自身の財産とは明確に分けて扱う必要があります。限定承認では、相続財産を「債務弁済のための原資」として確保する義務があるからです。
原則として、これらの財産を勝手に処分することは禁止されています。遺産分割のように相続人間で分け合ったり、売却して利益を得たりすることはできません。
ただし、家庭裁判所の許可を得た場合に限り、相続財産の処分が可能です。これは民法の規定でも認められています。たとえば、以下のようなケースが処分許可の対象になります。
- 債務返済のために不動産を売却する
- 老朽化した建物の管理費が重く、維持困難な場合に処分する
- 財産の価値が急落するおそれがあり、速やかに換金する必要がある
このように、家庭裁判所の監督下で財産処分を行うことで、相続人の法的責任と債権者への公平性が保たれます。
債権者への弁済と優先順位
限定承認の核心は、「相続財産の範囲内でのみ債務を支払うこと」にあります。つまり、相続人が自分の財産を使って借金を肩代わりする必要はありません。このため、債権者に対する支払いも、一定の手続きに従って行われます。まず相続人は、相続財産と債務の内容をまとめた財産目録を作成し、家庭裁判所に提出します。
そのうえで、すべての債権者に対して、公告と個別通知を行い、請求申出の機会を与えます。このとき、以下のような優先順位に沿って支払われます。
- 葬儀費用や相続に要した経費
- 税金などの公租公課
- 債権者への債務弁済（抵当権などがある場合は別途優先される）
- 受遺者（遺言によって財産をもらうはずだった人）
もし債権者が多数いて、財産が足りない場合は、法的な優先順位に従って配当され、それでも不足する分は免除されます。
弁済後に残った財産の処理
すべての債務が弁済され、かつ相続財産が余った場合、その残余分は相続人に帰属します。このとき初めて、財産を自由に使ったり分割したりすることができます。
一方で、相続財産がすべて債務に充てられた場合、相続人には何も残りませんが、それ以上の債務を背負うこともありません。これが限定承認の最大のメリットです。
相続人の義務違反とペナルティ
限定承認者が法的義務に違反した場合、たとえば以下のような行為をすれば、単純承認したものとみなされるおそれがあります。
- 財産目録を提出せず、放置した
- 財産を勝手に処分した
- 債権者に対して公告・通知を怠った
このような義務違反があると、限定承認の効力が認められず、相続人が借金もすべて引き継ぐ「単純承認」と見なされてしまうことがあります。特に注意が必要です。
限定承認後の実務ポイント
- 慎重な財産調査が必要
- 債権者との対応は期限内に確実に行う
- 家庭裁判所への相談や許可申請は丁寧に
- 相続人同士の調整・同意も不可欠
限定承認は、選択した時点では安心できる制度ですが、その後の対応を誤ると、逆にリスクを抱える可能性もあります。手続きの各ステップで、専門家の支援を受けることが現実的な対応策といえます。
相続財産管理人が選任される場面
限定承認を選択した相続人が複数いる場合や、相続財産に関して利害関係が複雑なときには、「相続財産管理人」という第三者が必要になることがあります。これは、相続人が共同して限定承認を行った場合において、財産の管理や清算を中立的に、かつ確実に進める必要があるためです。
民法936条は、このような場合に家庭裁判所が相続人の中から「職権をもって」相続財産管理人を選任できることを定めています。つまり、家庭裁判所が必要と判断した場合には、たとえ相続人が反対しても、手続きの公正性と円滑性を確保するために管理人の選任が行われるのです。
民法936条
1.相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の清算人を選任しなければならない。
2. 前項の相続財産の清算人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
3. 第926条から前条までの規定は、第1項の相続財産の清算人について準用する。この場合において、第927条第1項中「限定承認をした後5日以内」とあるのは、「その相続財産の清算人の選任があった後10日以内」と読み替えるものとする。
管理人の選任方法とその法的地位
家庭裁判所は、限定承認の申述を受理したときに、原則として相続人の中から管理人を選任します。この管理人を「職権による管理人」と呼びます（家事事件手続法94条）。この人物には強い法的地位が付与され、被相続人の財産を自己の名義で管理・清算することが認められています。つまり、他の相続人と異なり、管理行為の全責任を負い、権限も集中しているのです。
このような制度を設けているのは、相続人が複数いて対立する可能性がある場合、誰かが中立的にかつ迅速に対応しなければ、財産の毀損や債権者の損失リスクが高まるからです。
管理人の注意義務と責任
管理人には、被相続人の財産に対して「自己の財産におけるのと同一の注意義務」が課されます。つまり、自分の財産を管理するのと同じレベルの注意を払って管理しなければなりません。
さらに、債務の弁済や財産処分などの行為についても、管理人は自己の裁量で行うことが可能です。とはいえ、限定承認という制度の趣旨から、管理人がすべてを自由に処分できるわけではなく、あくまで債権者に対する公平な配当を前提に行動する必要があります。
民法918条
相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
一方で、公告期間が満了した後は、限定承認者は相続財産をもって申出をした債権者や受遺者に対し、相続財産の範囲内でその権利に応じて弁済しなければなりません。ただし、担保権などの優先弁済権を持つ債権者は、一般債権者よりも優先して弁済を受けることができます。
訴訟上の地位と法的効果
管理人は、相続財産に関して訴訟を起こしたり、被告となることが可能です。たとえば、被相続人の財産を返還しない者に対して訴えを起こす場合や、逆に相続人が不当に請求されている場合に防御することもできます。
裁判上の立場としては、相続人全員の法定代理人ではなく、あくまで管理目的に限った代理権を有する者として位置づけられています。このように、管理人は非常に重要な責任を持つ存在であり、法律上の効果も相当に大きいのです。
相続債権者とは
次に登場するのが「相続債権者」という立場の人です。民法937条によれば、限定承認を行った相続人の中に、法定単純承認に該当する行為をした者がいた場合、その者については限定承認の効力を失い、単純承認したものとみなされます。
このとき、他の相続人は依然として限定承認者であるため、相続債権者は「法定単純承認をした相続人の持分に応じて」請求を行うことができます。言い換えると、限定承認をした相続人全員に対して等しく請求することはできず、あくまで「単純承認した者」に対してのみ、全責任を問うことができるのです。
民法937条
限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第921条第1号又は第3号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる
単純承認とみなされるケース
ここで注意が必要なのは、相続人の一人が、相続財産を処分したり、債務の一部を勝手に弁済したような場合、それが「法定単純承認」とみなされることです。このような行為があった場合、他の相続人が限定承認をしていたとしても、その者個人については単純承認が成立したとみなされ、全責任を負うことになります。
よって、限定承認を行った相続人の間では、相互に慎重な行動が求められます。誰か一人でも誤った行動をとれば、債務を背負うリスクがその者に集中するのです。
管理人と債権者の関係整理
限定承認制度においては、相続財産管理人が債権者に対して債務の弁済を行いますが、その際の順位や配当方法は、破産手続と類似のルールが適用されます。債権者は家庭裁判所の定める期間内に債権届出を行い、その内容に基づいて管理人が財産を換価・清算し、配当を行います。
この過程において、法定単純承認をした者に対しては、相続債権者が直接請求できるため、管理人はその部分については関与せず、別個に処理されるという構造になります。
相続放棄の効力が及ぶ範囲
相続放棄とは、亡くなった人（被相続人）の財産や借金を一切相続しないとする法的な意思表示です。放棄が認められると、その人は「初めから相続人ではなかった」ものとみなされます。
民法939条
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
これによって、相続財産の中に借金や保証債務があっても、放棄をすればそれらを引き継ぐ義務は完全になくなります。ですが、放棄をすればすべてが終わり、無関係になるというわけではありません。一定のケースでは、放棄した人にも「相続人と同様の地位」が生じることがあります。
相続人としての二重の地位
相続放棄によって、第一順位の相続人が全員いなくなった場合、次に相続する順位の人（第二順位：親や祖父母など）が新たに相続人となります。さらに、その人たちも放棄した場合、次に第三順位（兄弟姉妹など）へと移行します。
ここで注意すべきなのが、「放棄をした人が、次順位の相続人として、別の立場で再び登場する可能性」があるという点です。これがいわゆる「二重の地位」です。
たとえば、兄が亡くなり、弟が相続放棄をしました。その後、親もすでに死亡していたため、法的には放棄した弟が「兄弟としての地位」で第三順位の相続人になる可能性があります。こうなると、弟は放棄したにもかかわらず、また相続人になってしまうのです。
このような状況を避けるためには、最初の放棄時点で全体の家族構成をしっかりと把握し、必要であれば再度放棄の手続きを行う必要があります。
熟慮期間の再スタートと起算点
相続放棄には、民法915条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という熟慮期間（しっかり考えて決める猶予期間）が定められています。
一度放棄しても、順位が変わって別の相続権が回ってくると、再び熟慮期間が生じることがあります。このように、新たな立場で相続人となったことを知ったときから、再び3か月のカウントがはじまるのです。
この点は、最高裁判所の判例でも認められています。つまり、一度放棄したからといって安心はできず、「再度、相続人となったことを知った時点」でまた放棄するかどうかを判断し、3か月以内に手続きをする必要があります。
相続財産の管理義務に注意
相続放棄をした人でも、放棄が家庭裁判所に受理されるまでは、相続財産を「管理する義務」を負っています。これは、相続財産が無秩序に散逸しないよう保護するための制度です。
たとえば、被相続人の自宅に貴重品が残っている場合、鍵をかけて管理したり、必要に応じて保全措置を講じる義務があるとされています。これは、放棄の申述が受理されるまでの一時的な責任ですが、うっかり何もしないと、損害賠償の対象になることもあり得ます。
管理義務を放棄していいというわけではない
たとえば、相続放棄をした人が被相続人のアパートを放置した結果、他人に占拠された、火災が起きたなどという場合、放棄者であっても一定の責任を問われる可能性があります。
このようなトラブルを避けるため、放棄したとしても「放棄前後の財産管理」は司法書士などの専門家の助言のもと、適切に対応しておくことが重要です。
相続放棄は不利益から守る手段
相続放棄は、相続による不利益から身を守るための有効な手段です。しかし、そこには手続き上の厳格なルールが存在し、放棄後の対応や再度の相続の可能性にも注意が必要です。
特に、二重の相続人となる可能性や、管理義務の存在は見落とされがちなポイントです。相続が発生した場合には、早期に全体像を把握し、専門家と相談しながら手続きを進めることが重要です。
