相続権の重複
相続人としての資格が重複する場合があります。つまり、一人に２つの相続人としての身分が重なる場合があるということです。民法上、法定相続人になりえるのは、被相続人の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹です。一人の相続人が、重複してこれらの身分を持ち合わせるケースが存在します。
相続人としての資格が重複した場合、相続分の決定は民法に明確に定められているわけではありません。遺産の割合は相続人がどれだけの法定相続分を有するかが重要です。
第887条
１. 被相続人の子は、相続人となる。
２. 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
第889条
１. 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
① 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
② 被相続人の兄弟姉妹
相続人となる立場の基本
相続人の立場は、民法で以下のように規定されています。
- 配偶者（常に相続人）
- 子（直系卑属）
- 直系尊属
- （親など）兄弟姉妹
資格が重複する場合には、これらの立場のうち複数の立場で相続権を持つことになります。
資格が重複する状況
相続人の資格が重複する主なケースは次のとおりです。
- 被相続人との血縁関係が複数のルートで成立している場合
- 代襲相続や養子縁組により複数の相続資格が発生する場合
重複した資格の例
直系卑属間の重複
たとえば、孫が相続人になる場合で、父親（被相続人の子）が相続開始前に死亡している場合、孫は父親の代襲相続人として相続権を得ると同時に、被相続人の養子である場合には養子としての相続権も重複します。
代襲相続による重複
代襲相続とは、本来の相続人が相続開始前に死亡していた場合に、その子が代襲相続人となる制度です。孫が代襲相続人としての地位を持つ一方で、他の立場（例：養子）を持つことも可能です。
養子縁組による重複
養子が実子としての相続権を持つ場合、実親と養親の両方の相続権を持つことがあります。この場合、養子は養親と実親の両方の遺産を相続する権利を持つため、相続権が重複します。
相続権の重複が及ぼす影響
相続分の計算方法
重複した資格がある場合、それぞれの資格ごとに相続分を計算します。たとえば、養子と代襲相続人の両方の資格を持つ場合、それぞれの割合を足して総相続分を算出します。
相続人間の公平性の確保
相続権の重複があると、他の相続人との間で相続分に不公平が生じる場合があります。このため、遺産分割協議や調停でバランスを調整することが重要です。
登記実務における注意点
重複した資格を反映した登記
相続権の重複がある場合、登記申請ではそのすべての資格を正確に反映する必要があります。具体的には、代襲相続人としての地位や養子としての地位をそれぞれ登記簿上に明記します。
必要な証明書類
登記の際には、重複する相続資格を証明するために、戸籍謄本や養子縁組証明書などの書類を提出する必要があります。
実務上の問題点
資格が重複する場合、相続分の割合を正確に計算し登記簿に記載するのは複雑です。また、相続人間の協議が長引くことが多いため、迅速な対応が求められます。
相続権の重複は、複数の資格を持つ相続人が発生することで、相続分や登記手続きに影響を与えます。特に代襲相続や養子縁組が絡む場合、正確な計算と法的な確認が必要です。専門家の助言を受けながら手続きを進めることで、相続トラブルを未然に防ぐことができます。
特別なケース
再代襲相続と資格の重複
再代襲相続が発生する場合、相続権がさらに次世代に渡ることで複数の資格が交錯する場合があります。例えば、被相続人の孫が亡くなり、その子（曾孫）が相続する場合、養子であれば実親の財産も相続することがあります。
相続放棄と重複資格の関係
相続放棄をした場合、その放棄した資格に基づく相続権は消滅します。ただし、別の資格で相続人となる場合は、その相続権は放棄の対象外です。このため、相続放棄が資格重複に及ぼす影響を慎重に考える必要があります。
