財産管理と処分に関するルール
限定承認が受理された後、相続人には重要な責任が生じます。その第一が、相続財産の管理と処分に関する義務です。
まず、相続人は故人の遺産（不動産、預貯金、動産、株式など）を、自分自身の財産とは明確に分けて扱う必要があります。限定承認では、相続財産を「債務弁済のための原資」として確保する義務があるからです。
原則として、これらの財産を勝手に処分することは禁止されています。遺産分割のように相続人間で分け合ったり、売却して利益を得たりすることはできません。
ただし、家庭裁判所の許可を得た場合に限り、相続財産の処分が可能です。これは民法の規定でも認められています。たとえば、以下のようなケースが処分許可の対象になります。
- 債務返済のために不動産を売却する
- 老朽化した建物の管理費が重く、維持困難な場合に処分する
- 財産の価値が急落するおそれがあり、速やかに換金する必要がある
このように、家庭裁判所の監督下で財産処分を行うことで、相続人の法的責任と債権者への公平性が保たれます。
債権者への弁済と優先順位
限定承認の核心は、「相続財産の範囲内でのみ債務を支払うこと」にあります。つまり、相続人が自分の財産を使って借金を肩代わりする必要はありません。このため、債権者に対する支払いも、一定の手続きに従って行われます。まず相続人は、相続財産と債務の内容をまとめた財産目録を作成し、家庭裁判所に提出します。
そのうえで、すべての債権者に対して、公告と個別通知を行い、請求申出の機会を与えます。このとき、以下のような優先順位に沿って支払われます。
- 葬儀費用や相続に要した経費
- 税金などの公租公課
- 債権者への債務弁済（抵当権などがある場合は別途優先される）
- 受遺者（遺言によって財産をもらうはずだった人）
もし債権者が多数いて、財産が足りない場合は、法的な優先順位に従って配当され、それでも不足する分は免除されます。
弁済後に残った財産の処理
すべての債務が弁済され、かつ相続財産が余った場合、その残余分は相続人に帰属します。このとき初めて、財産を自由に使ったり分割したりすることができます。
一方で、相続財産がすべて債務に充てられた場合、相続人には何も残りませんが、それ以上の債務を背負うこともありません。これが限定承認の最大のメリットです。
相続人の義務違反とペナルティ
限定承認者が法的義務に違反した場合、たとえば以下のような行為をすれば、単純承認したものとみなされるおそれがあります。
- 財産目録を提出せず、放置した
- 財産を勝手に処分した
- 債権者に対して公告・通知を怠った
このような義務違反があると、限定承認の効力が認められず、相続人が借金もすべて引き継ぐ「単純承認」と見なされてしまうことがあります。特に注意が必要です。
限定承認後の実務ポイント
- 慎重な財産調査が必要
- 債権者との対応は期限内に確実に行う
- 家庭裁判所への相談や許可申請は丁寧に
- 相続人同士の調整・同意も不可欠
限定承認は、選択した時点では安心できる制度ですが、その後の対応を誤ると、逆にリスクを抱える可能性もあります。手続きの各ステップで、専門家の支援を受けることが現実的な対応策といえます。
