相続手続きというと不動産の相続登記が注目されますが、名義変更が必要なのは不動産だけではありません。預貯金・生命保険・有価証券・自動車・公共料金など、名義をそのままにしておくと、大きなトラブルにつながるものが多くあります。これらの手続きは法律上の期限が明確に定められていない場合が多いものの、金融機関や行政が実務上求める書類の内容が厳格で、手続きが複雑化しやすいのが特徴です。
また、名義変更は相続税申告とは別に行うものであり、税金の申告とは直接関係ありません。司法書士は不動産登記以外にも相続関係の書類作成に携わることができるため、預貯金・保険・証券などの名義変更に必要な戸籍一式の収集や書類の作成もサポートすることが可能です。
銀行預貯金の名義変更
預貯金は、金融機関が相続の発生を知った時点で凍結され、相続人が必要書類を提出しない限り、引き出しや解約ができません。金融機関は相続事故が起きると慎重な対応を取るため、手続きに必要な書類も多く、審査にも時間がかかる傾向があります。
一般に必要な書類は次のとおりです。
- 相続届（銀行所定の書式）
- 被相続人の戸籍（出生～死亡までの連続）
- 相続人全員の戸籍
- 相続人全員の本人確認書類
- 遺産分割協議書（協議がある場合）
- 印鑑証明書
銀行によって書式が異なり、郵送対応の銀行もあれば、窓口での手続きを求める銀行もあります。注意点として、相続手続き中に税金や家賃、水道料金などの引き落としができなくなる可能性があるため、早めに手続きを開始することが重要です。
証券口座・株式の相続は証券会社ごとに厳格
株式や投資信託などがある場合、相続手続きは預金よりさらに時間がかかることがあります。
証券会社の多くは、全相続人の署名・押印、戸籍の提出、相続財産の種類に応じた追加書類の提出が求められます。
証券は、相続人名義の口座へ移管して保管するか、移管後に売却して現金化して分配するかの２つがありますが、どちらも証券会社の審査が必要です。投資信託のように日々価格が変動するものは、手続き期間中に価値が変わってしまうため、誰が最終的なリスクを負うのかを家族間で確認しておくことも大切です。
生命保険は相続財産ではなく受取人固有の財産
生命保険の死亡保険金は、原則として相続財産ではありません。被相続人が加入していた保険の「受取人」に指定されている人が固有の財産として受け取るため、遺産分割協議の対象にはならないのが基本です。
受取人の本人確認書類や被相続人の死亡診断書等、保険会社が求める書類などの提出を求められます。
自動車の名義変更は陸運局
車を相続した場合、陸運局（運輸支局）で名義変更を行います。
車検証、相続人の戸籍、印鑑証明書、必要な場合は遺産分割協議書などを提出して手続きをします。
公共料金・携帯電話・クレジットカードの名義変更
生活に関係する契約は、死亡後すぐに止まるものと相続手続きが必要なものに分かれます。
名義変更が必要なもの
- 電気・ガス・水道
- 携帯電話（解約・名義変更）
- NHK受信料
- クレジットカード
携帯電話は特に注意が必要で、データの消去やLINEのバックアップなど、家族で確認しながら進める必要があります。
死亡で自動終了する契約
- 介護保険サービス
- 一部のレンタルサービス
- 満期前の定期サービス（会社により異なる）
名義変更はすべて完了して初めて相続が終わります
相続手続きは、不動産登記だけで終わりではありません。預貯金・保険・証券・車・公共料金など、多くの名義変更が連動して発生します。これらを一つひとつ整理して進めることで、初めて相続が“本当に完了した”と言える状態になります。名義変更漏れがあると後でトラブルの原因になり、サービスの停止や決済不能、延滞の発生など思わぬ影響が出ることもあります。
不動産以外の名義変更は相続人自身が行う部分も多いため、事前に全体像を把握し、必要書類を揃え、スケジュールを立てて進めることが大切です。
司法書士の業務範囲は不動産登記が中心ですが、相続人の把握・必要書類の案内・遺産分割協議書の作成補助など、名義変更全体をスムーズに進めるためのサポートが可能です。
- 必要書類の一覧の作成
- 戸籍収集の代行
- 遺産分割協議書の作成サポート
- 不動産以外の名義変更についての流れの説明
- 他士業（税理士・行政書士）との連携
家族が多い場合や手続きが煩雑な場合、司法書士が一括で状況を整理することで全体の負担が大幅に軽減されます。
