直系卑属 ちょっけいひぞく
直系卑属とは、自分より下の世代の直系の血族のことをいいます。養子を含む子や孫、ひ孫がこれにあたります。甥や姪は直系卑属ではありません。
直系卑属に
関する相続ガイド
相続・遺言・相続放棄について解説している相続ガイドで、直系卑属に関連した記事をご覧いただけます。
記事の多くは3〜5分で読めるものばかりです。お気軽にご覧ください。
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非公開: 法定相続人
法定相続 民法は、相続に関して法定相続制を採用しています。第一順位を子、第二順位を直系尊属、第三順位を兄弟姉妹という順位で血族相続人を定めています。先順位の者が相続人となれば、後順位者は相続人になれません。配偶者は常に相続人となり、血族相続人がいるときはその者と同順位で相続人となります。 法定相続人の組み合わせは4パターンになります。 配偶者と血族相続人 配偶者のみ …
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非公開: 相続人
相続人 胎児の相続権利 第886条1.胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。2.前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。 本条は、相続に関する胎児の権利能力についてを規定しています。胎児が相続を開始しても権利能力を持っていませんが、生きて生まれた場合には相続開始時にさかのぼって相続人とするという考え方と、胎児が生きて生まれ権利主体となるが、死産の場合に…
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預貯金の相続
銀行や郵便局などの預貯金は代表的な財産のため、ほとんどのケースで相続人同士で分割することになります。しかし原則として本人、または代理人しか預貯金口座から引き出すことができませんので、所定の手続きで相続人名義に変更しなければなりません。 被相続人の口座の凍結 被相続人が亡くなった際に、被相続人が名義人である口座の金融機関に連絡し、死亡した事実を伝えなければなりません。金融機関に連絡をす…
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非公開: 相続放棄の注意点
相続放棄の期限に注意 相続放棄をする場合に、もっとも注意が必要なのが期限です。相続人が相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述し、受理されなくてはなりません。 申述書の提出は共同相続人の判断は無関係で、当然申述にどなたかの承諾なども必要なく、本人単独ですることができます。ですから、共同相続人の判断や意思を待つ必要もありません。 相続放棄をするための3ヶ月の期間を熟…
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非公開: 代襲相続
代襲相続とは 代襲相続とは、被相続人の死亡以前に相続人が相続権を失ったとき、他の者が相続人となる制度です。被相続人の死亡前に、相続人となるべき子・兄弟姉妹が死亡し、または廃除あるいは欠格事由で相続権を失ったとき、その者の直系卑属が同一順位で相続人となることです。相続権を失った者は、被相続人の子および被相続人の兄弟姉妹で被代襲者といいます。被相続人の直系尊属(両親、祖父母)および配偶者には、…
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非公開: 相続人の資格の重複
相続人の資格の重複 相続人としての資格が重複する場合があります。つまり、一人に2つの相続人としての身分が重なる場合があるということです。民法上、法定相続人になりえるのは、被相続人の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹です。一人の相続人が、重複してこれらの身分を持ち合わせるケースが存在します。 相続人としての資格が重複した場合、相続分の決定は民法に明確に定められているわけではありません。遺産…
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非公開: 養子の相続権
普通養子縁組と特別養子縁組 普通養子縁組は、養子と実親との親子関係は継続したまま、養親と親子関係となります。特別養子縁組は、実親との親子関係を断ち、養親が養子を実子と同じ身分という扱いにすることです。 普通養子の相続 養子縁組によって養子となった者が、養子縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します。養子は、養親の嫡出子の身分を取得するので、養親の相続は実子と同じ順位で相続人とな…
用語集
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- 相続登記(相続登記の義務化)
- 相続が発生し、土地建物の権利者が変わった場合に、その権利の変更を登記することをいいます。相続登記は法定相続分のまま登記する場合、遺産分割協議で決められた内容で登記する場合、遺言書があれば遺言内容にしたがって相続登記をする場合があります。 令和6(202…
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- 公正証書
- 契約や遺言など、法定に則った方式で作成した公文書のことをいいます。公正証書は誰でも作成することができます。大事な契約内容を公正証書としたり、遺言を公正証書としたり、実は身近な公文書です。 公証役場で作成することができますが、作成の際に本人であることの確…
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- 遺言執行者
- 被相続人が生前にのこした遺言の内容を執行する者です。遺言執行者は、相続人でも受遺者でも問題ありません。被相続人が遺言書の中で遺言執行者を定めたり、遺言による定めがなかった場合に、相続人の中のどなたかが担うとなると問題が発生してしまう懸念を考慮して、司法書士な…
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- 公正証書遺言
- 公正証書遺言とは、公証役場において公正証書として作成される遺言です。遺言の内容を公証人に伝え、公証人がその内容を筆記し、遺言者や証人の承認のうえ、各自の署名・押印によって公証人が法定の方式に則り、公正証書として作成します。 自筆証書遺言とは違って、紛失…
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- 自筆証書遺言書保管制度
- せっかく書いた遺言書を死後、改ざんされることなく、望んだ通りに発見されるように、法務局で保管する制度です。手軽に作成できるメリットのある自筆証書遺言ですが、作成したのちに紛失してしまったり、死後、相続人に発見してもらえなかったり、発見した相続人に改ざんされた…
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- 自筆証書遺言
- 自筆証書遺言とは、遺言者自身が自書する遺言です。いつでもどこでも、費用をかけずにすぐに作成することができますが、法的に定められた方式に則って書かないと無効になるおそれもあります。さらに紛失や改ざんのリスクや、亡くなったあとに発見してもらえないリスクもあります…
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- 遺言書
- 死後に財産を誰にどう残したいかを記す文書を遺言書といいます。遺言書に記した内容は、法定相続分よりも優先して財産を渡す人や配分を決められます。さらに法定相続人ではない人にも財産を遺贈することが可能です。 遺言書には種類があり、主に「自筆証書遺言」「公正証…
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- 直系尊属
- 直系尊属とは、自分より上の世代の直系の血族のことをいいます。父母や祖父母、曽祖父母などがこれにあたります。義父母も直系尊属です。叔父や叔母は直系尊属ではありません。 直系尊属は、被相続人に子がいなかったり、子が相続放棄などによって相続権を失った場合に相…
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- 寄与分
- 寄与分とは、共同相続人のうち被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人に対し、その貢献度合に応じて加える分のことで、法定相続分に加える制度を寄与分制度といいます。 寄与分の権利がある者は共同相続人に限られ、生前贈与を受けていたために具体的相…
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- 占有権
- 占有権は、物の事実的支配そのものの権利のことです。相続の開始によって、被相続人が有していた占有権が相続人に相続されます。相続人が承継する占有権は、被相続人の占有権そのものです。 …